建設や警備業務への派遣は不可！人材派遣が可能な業務・期間

労働派遣法で定められた「適用除外業務」や、ほかの法令に抵触するおそれのある一部業務を除き、ほとんどの業務にスタッフ派遣は可能です。

スタッフ派遣が禁じられている主な業務

• 港湾運送業務（港湾における船内荷役や船積貨物の鑑定など）
• 建設業務（建築工事現場における土木・建築の建設・改造・修理など）
• 警備業務（各所の盗難・事故発生の警戒・防止業務）
• 士業務（弁護士、社会保険労務士など）
• 医療関連業務（病院、診療所などにおける医師や看護師などの業務）
• 人事労務関係の1部業務（労働者の代表として労使交渉を行う業務など）

ただし、医療関連業務に関しては紹介予定派遣や病院・診療所以外の施設（社会福祉施設など）での業務、産前産後休業や育児休業、介護休業中の労働者の代替業務などへの人材派遣は例外として認められています。

スタッフ派遣期間は3年が限度

2015年の労働者派遣法の改正にともない、派遣先事業所が同一の事業者に派遣できる期間は原則3年が限度となりました。3年を超えて同一の派遣会社のサービスを利用したい場合、意見聴取を経て3年を限度とした延長が認められます。

なお、派遣スタッフ個人に関しては、派遣先部署が変われば3年以上同一の事業所で働くことが可能です。

東京・大阪・名古屋のスタッフ派遣会社ワンベルウッズでは、商業施設のイベントスタッフ派遣、短期人材派遣などを請け負っております。商業施設のイベントごとに最適なスタッフを派遣し、リピーター企業様も増えている状況です。東京・大阪・名古屋で信頼できるイベントスタッフ派遣の会社をお探しの方はぜひご相談ください。

日雇いや二重派遣はNG！禁止されている人材派遣の形態

労働派遣法では、労働者の雇用機会や雇用環境を保護するために、以下3つの形態での派遣を禁じています。

• 日雇い派遣：派遣会社との労働契約が30日以内
• 専ら派遣：特定企業に限定する派遣
• 二重派遣（多重派遣）：派遣先が派遣スタッフをさらに別の会社に派遣させる行為

ただし、日雇い派遣に関しては、以下の業務に従事する場合例外が適用されます。

ソフトウエア開発・機械設計・秘書・ファイリング・調査・財務処理・取引文書作成・デモンストレーション・添乗・受付案内・研究開発・事業の実施体制の企画立案、書籍などの制作編集・広告デザイン・OAインストラクション・セールスエンジニアや金融商品の営業など

例外が適用される業務の中には商業施設のイベント運営に関わるお仕事も含まれているので、単発のイベントスタッフ派遣が可能です。

また、派遣スタッフが以下の条件のいずれかに該当する場合も例外です。

• 派遣スタッフが60歳以上
• 雇用保険の適用を受けない学生
• 副業として従事（生業収入500万円以上）
• 主たる生計者以外の人（世帯収入500万円以上）

学生については、特定企業に対する派遣の割合が80％以下だった場合に規制の対象外となります。

一般的にはイベントスタッフ派遣会社が派遣スタッフの労働環境や派遣形態の管理を行いますが、クライアント様の方でも派遣スタッフの条件や仕組みを理解していればリスクの低減につながります。

初めて商業施設のイベントにスタッフ派遣サービスを利用するにあたり、疑問や不安を感じる場合は、東京の短期人材派遣会社ワンベルウッズまでお気軽にお問い合わせください。イベントスタッフ派遣に関してわかりやすくご説明いたします。

東京・大阪・名古屋の商業施設でイベントスタッフ派遣サービスを利用するなら業務や期間に注意！